借金を返せなくて引越しをしても金融会社は住民票の開示ができる

借金が返せなくなって引越しをして逃げようと考えてしまう方も多いようです。しかし、実際に実行に移すのは止めたほうがいいでしょう。引っ越しをしたとしても、金融会社は住民票を取得して債務者の居場所をつきとめてしまいます。

では、なぜ本人以外には開示されないはずの住民票がなぜ金融会社の手に渡ってしまうのでしょう。そんな疑問に答えるために、ここでは住民票と借金について解説していきます。

住民票とは

住民票はその人がそこに住んでいるということを公式に証明するものです。本人の氏名、住所、性別、生年月日などが書かれており、原本は市役所に保存されています。本人が委任した人は開示できますが、原則として本人以外に開示されることはありません。

ただし、例外があり第三者でも正当性が認められる場合は、住民票の開示ができるようになっています。この例外を利用して、金融会社は借金の取り立てのために住民票を見ることができます。金融会社が債権の回収のために住民票を取得する行為は正当な理由をして認められます。

このため、引越しをして住民票を移しても、金融会社に債務者の住所はわかってしまいます。

借金の取り立てで電報が使われることはある?

引越しのタイミングを見計らって取り立てがある

金融会社は住民票を取得して債務者の居場所を特定できるため、引越しをしても借金の督促がやむことは基本ありません。また、金融会社は、債務者の引越しは借金を回収する良い機会だと考えている節もあるようです。引越しの際はまとまったお金が手元にあるときです。

日用品や家電製品など新しい生活をするために買い揃えないといけないものも多いため、お金を用意してから引越しをすることが少なくありません。さらに、引越しをする理由は、新しい職場で働き始めるので通勤しやすい地域に住む、実家で家族と同居するなどさまざまあります。

新しい職場で働き始めると、給与がアップしているのではないかと推測することもできます。実家で家族と同居する場合も、家賃の支払いがなくなるのでお金に余裕が生まれるのではと考えられるでしょう。このように、引越しをすると金銭面で変化があります。

このため、それまでは督促が止んでいたとしても、引越しをすると借金の督促が来ることもあります。

時効を成立させる

借金が返せなくなって、引越しをして逃げてしまうといった話を聞くこともあります。借金に悩んで打つ手がなくなったといったケースもありますが、借金は時効を成立させると返さなくても済むというのも理由です。金融会社から借金をした場合の時効は5年間です。

最後に支払いをした日、もしくは督促のはがきを受け取った日から5年以上経てば時効です。そして、5年の時効成立後、消滅時効の援用手続きをすると法的に返済義務が消滅します。手続きは比較的簡単で費用も安く、手続き後は借金を返す必要はいっさいありません。

このように借金をチャラできる方法は確かにあります。しかし、時効を成立させないようにと金融会社側は手を打ってきます。単純に5年間過ぎたからと言って消滅時効にはなりません。時効は中断させることができ、中断されるとそこから再び5年間経たないと時効は成立しません。

借金を少しでも返してしまった場合や、差し押さえや仮押さえ、支払い督促、訴訟、請求などがあると時効は中断されたことになります。また、5年間過ぎても時効援用の手続きをしないでいると消滅時効にはなりません。

住民票がないと

金融会社が住民票を取得できるなら、時効が成立するまで新しい住所に住民票を移さなくていいのではと考える方もいるかもしれません。確かに、住所を移さずにいれば金融会社が住民票を取得しても債務者の現住所はわかりません。

上手くいくと借金を返さないまま生活していけることもあるでしょう。しかし、住民票を移さないで生活していくには困ることも多いです。住民票を移さないでいると、運転免許の更新ができません。免許更新の通知はがきは住民票に記載されている住所に届きます。

遠方に引っ越してしまった場合には、免許更新に非常に手間がかかります。この他、移り住んだ地域の選挙に投票もできませんし、確定申告も住民票にある住所以外では不可能です。

メールで相談も可能!借金問題の解決法

ローンが組めなくなる

借金を踏み倒せたとしても、借金を返さなかった人物としてその情報は信用情報機関に残ってしまいます。この事故記録が登録されると抹消されません。金融機関は融資やローンの審査のときは、信用情報機関の情報を調べます。

このため、その後クレジットカードも作れませんし、お金を借りることもできません。住宅や自動車ローンも組めなくなります。新たに借金もせずローンも利用しなければいいのですが、いろいろと不便はあるでしょう。

債務整理する

このように住民票を移さずに引越しをしてもデメリットは多いです。借金取りから隠れて生活するのは大変なことです。借金の取り立てや督促の電話、裁判を起こされたらと借金のことが常に気になっていることでしょう。確かに、借金を返さずに済むかもしれませんが、そんな生活は決して楽しいものではないはずです。

このようなことがあるので、借金が返せなくて困っているなら弁護士に相談することをおすすめします。もし、家族が一緒にいるなら、迷惑をかけないためにもなおさらです。弁護士は、その人の債務状況に合わせた方法で借金問題の解決策を考えてくれます。

借金問題は任意整理や個人再生、自己破産など法的手続きで解決できます。借金でお金がないからと相談をためらっている方は、無料相談を利用してみるといいでしょう。無料相談をするだけでもアドバイスはもらえます。また、弁護士事務所には費用の分割払いに対応しているところもあります。

任意整理は金融会社と交渉をして、返済期間中の利息をカットや遅延損害金の免除などの約束を取り付けて返済の負担を軽減できる債務整理の方法です。返済が難しい場合は、月々の返済額も減額できます。利息もなくなり、返済額も減らせるので借金の返済は楽になるはずです。

また、個人再生は裁判所を挟んで金融会社と交渉して、最大で借金を5分の1まで減らせます。減額された借金を3年から5年の間に返済できれば、残りの借金はチャラになります。個人再生では借金の返済の充てるため、自宅や車が処分あれるといったこともありません。

自宅とマイカーを保有したまま借金問題を解決できる方法です。そして、最終手段になるのが自己破産です。財産を手放してすべての借金を無効にする方法です。養育費や税金は免除にはなりませんが、今まで借りていたお金を一切返さなくても済みます。

借金の取り立てを弁護士に依頼する場合、どのような費用がかかるの?