借金の取り立てを弁護士に依頼する場合、どのような費用がかかるの?

借金の取り立てをしたい場合、弁護士に依頼することができます。取り立て行為は時間や手間がかかり、精神的にも疲れてしまう可能性があるでしょう。そこで、弁護士に依頼するのも一つの手段です。弁護士に頼む場合、どのぐらいの費用がかかるのか気になりますよね。

これから、借金の取り立てを弁護士に依頼する場合、どのような費用がかかるのかをご説明します。

弁護士に支払う費用1「相談料」

借金の取り立てを弁護士に依頼する場合、最初に相談をして現在の状況を伝えます。その時にかかるのが「相談料」です。相談料は法律事務所それぞれで異なります。初回の相談料を無料にしているところもあるでしょう。相談料の返金相場は、1時間で約5,000円~10,000円になります。

なお、最初に行う相談では、取り立てをしたい債務者情報や金額を把握するための資料が必要です。

弁護士に支払う費用2「着手金」

相談後に弁護士へ依頼することが決まると、「着手金」を支払います。着手金は、借金取り立ての依頼料です。つまり、借金の取り立てが成功した時も失敗した時も支払います。着手金の返金相場は、約10万円~30万円です。

しかし、取り立てをしたい金額によって異なり、高くなることもあるので、注意が必要です。例えば、取り立て額が100万円以下での着手金は約10万円、100万円~500万円では15万円~30万円になります。3,000万円を超える場合は、着手金だけで100万円になることもあるのです。

また、借金の取り立ては、話し合いで終わらない時もあるでしょう。法的に解決する場合は、着手金も高めになります。まず、「内容証明郵便」で解決する場合、着手金の平均相場は約1万円~5万円です。内容証明郵便で債務者に通達をして、借金を返してもらいたいことを伝えます。

次に、「支払い督促」をする時は約3万円~20万円です。支払い督促では、申立に基づいて簡易裁判所が債務者に支払いを命じます。裁判所を利用する「民事調停」では約10万円~20万円、「訴訟」は約10万円~30万円です。

そして、「強制執行」をする時、着手金の平均相場は約5万円~20万円になります。強制執行では、強制的に財産を差し押さえて、それを換金した代金から支払ってもらうのです。

弁護士に支払う費用3「成功報酬」

「成功報酬」とは、借金の取り立てができた時に支払う費用です。着手金と成功報酬は別になる法律事務所が多いでしょう。基本的には、パーセンテージが決められているので、取り立てに成功した金額から算出します。基本的には、回収額の約10%~20%です。

弁護士に依頼する場合、成功報酬に関してはしっかりと確認しておきましょう。もし、100万円を取り立てたくて依頼しても、80万円しか回収できなかったというケースもあります。また、「○○円を返す」と決めても、相手に支払う能力がないと、途中で返済が止まってしまうこともあるでしょう。

回収できた金額が弁護士に支払った成功報酬を下回ってしまった場合、損をしてしまうのです。最初の契約で、成功報酬についての説明や同意があります。その時に、「何に対する成功報酬か」をしっかりと確認することが大切です。

弁護士と依頼者が考える「成功」の意味が異なると、トラブルに発展することもあります。

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弁護士に支払う費用4「実費」

借金の取り立てで書類作成や法的手段で解決する場合、「実費」がかかります。着手金の中に含まれている場合もありますが、多くは実費が加算されていくでしょう。実費は高額にはなりませんが、取り立ての方法によって金額が異なるので、確認が必要です。

例えば、内容証明郵便を作成する場合、1通当たり約1,500円になります。内容証明料が430円、郵送料が82円です。文書が2枚以上になる時は、内容証明料が260円加算されます。書留料は430円、配達証明料が310円で、速達を利用する時は速達料が280円です。

複数の債務者に同じ文書を送る場合、2人目以降の内容証明料が半額になることもあります。また、示談などの話し合いで解決する場合、合意した内容の証明として「公正証書」を作成します。公正証書の作成にかかるのが、手数料と印紙税です。

どちらも請求金額で異なりますが、手数料は約5,000円~95,000円、印紙税は約200円~100,000円になります。簡易裁判所を介した支払い督促をする時は、印紙代と予納郵券・はがき代がかかるでしょう。

印紙代は債権額によって異なりますが、通常訴訟の半分とされています。予納郵券は約4,000円以下です。連絡用官製はがき1枚分の費用もかかります。当事者が法人の場合は、資格証明書として1社当たり1,000円支払うことが必要です。

さらに、仮差押えという方法は差押えの前段階で、強制執行をする前に資産整理されてしまうことを防ぐ働きがあります。

仮に、差押えをしておくことで、取り立てに成功するでしょう。これには、印紙代と予納郵券がかかります。予納郵券は仮差押えする種類によって異なるため、確認が必要です。予納郵券は、債権仮差押えでは約3,000円、不動産仮差押えでは約2,000円になります。

不動産が関係する場合は、不動産全部事項証明書で1,000円、登録免許税は請求額の0.4%ほどかかるでしょう。法人の場合は、資格証明書の1,000円も必要です。

訴訟や強制執行の場合も、印紙代と予納郵券・資格証明書の費用がかかります。なお、実費には、「支払金として依頼者に返還が生じない」「預り金として依頼者に支払いが生じる」の2種類があります。返還が生じないのは、収入印紙代や予納郵券・交通費などで、公正証書作成料や内容証明郵便料なども含まれます。

一方で、返還が生じるものとは、供託金や保証金です。これらは、依頼した内容が解決した際に返還されます。

弁護士費用を抑える方法とは?

弁護士費用を抑えるためには、無料相談を利用することです。初回は無料にしている法律事務所もあるので、そのような事務所を選択するといいでしょう。また、収入や資産条件が当てはまる時は、法テラスも利用可能です。

法テラスなら、無料で相談できるだけでなく、弁護士費用を立て替えてくれる制度もあります。例えば、初回は無料で相談している複数の法律事務所へ行き、金額の比較をするのも一つの手段です。かかる費用を比較して、安いところに依頼してもいいでしょう。

しかし、弁護士に依頼する時は、費用よりも実績や信頼できるかで判断した方が、結果的に成功しやすくなります。他に、債務者の情報も、しっかりと把握しておきましょう。弁護士に依頼すると、債務者に支払い能力があるのかを確認してもらえます。

しかし、自分でも調べておくことで、確実に返済してくれるかの判断ができるのです。返済能力がないのにも関わらず返済額を決めてしまうと、延滞や踏み倒しをされる可能性があります。さらに、返済能力がない相手のために弁護士費用を支払うと、費用倒れになるので注意が必要です。